ソーシャルビジネスニュース

2016.10.29

商店街空き店舗活用 店舗誘致事業


横浜市に登録してある店舗(登録店舗)かつ商店街が希望する業種及び営業時間で開業する方の、仲介手数料を除いた店舗賃借契約に係る初期費用等として、1件あたり50万円の助成が受けられます。(予算の範囲内となります。)なお、初期費用等が50万円に満たない場合は、初期費用等を千円未満切捨てにした額までとします。※消費税及び地方消費税は補助対象外です。

概要

応募用件
個人、法人(中小企業)、商店会、各種団体で、以下の要件をすべて満たす方。ただし、中小企業のうち、みなし大企業(※)は対象外です。
1、1年以上継続して事業を行うことが見込まれ、かつ、原則として週4日以上開設し継続的に運営する事業であること
2、開業等に必要な資格等を有していることまたは開業までに有する見込みがあること
3、市町村民税(特別徴収分・普通徴収分)を滞納していないこと
4、暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員(法人格を持たない団体の場合は代表者)が暴力団員でないこと
5、登録店舗を活用し、商店会が希望する業種かつ営業時間で開業すること
6、開業するエリアの商店会へ加入すること
7、過去3年間に当該補助金を受けていないこと

※原則として移転による開業は補助の対象外です

■お問い合わせ
横浜市 経済局商業振興課 電話:045-671-3838 FAX:045-664-9533

詳細はこちら
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/tenpoyuuti.html