2017.05.06

中小企業女性活躍推進事業


中小企業女性活躍推進事業パンフレット画像

横浜市は、市内中小企業における女性の活躍を推進する様々な取組を行っています。今年度も、女性の活躍を推進する社内環境づくりに取り組む際の費用の一部を助成します。

・女性の活躍推進を目的とした就業規則の変更
社会保険労務士の相談費用や社内研修のための外部講師謝金

・女性専用設備の設置をする場合
女性専用トイレや更衣室設置にかかる費用

・テレワークを導入する場合
在宅勤務やモバイルワークなどの多様な勤務形態に取り組む場合の相談委託料やシステム導入費用

概要

募集開始:H29年4月26日(水)※予算枠に達した時点で終了。

助成対象者
市内に本社を置き、常時雇用する従業員が2名以上の中小企業
(テレワーク推進企業モデル事業については、経済局雇用労働課『横浜ワークスタイルイノベーション推進事業』における「相談事業の利用」または「フォーラムやセミナーへの参加」が申請条件となります。)

助成対象事業
(1)女性活躍推進のための社内研修
(2)業務改善プログラム策定のためのコンサルティング
(3)就業規則等の変更、労務管理・制度改革
(4)システム整備
(5)女性専用設備の設置
(6)テレワーク導入にかかる費用(テレワーク推進企業モデル事業)

■お問い合わせ
横浜市経済局経営・創業支援課 TEL:045-671-3828

詳しくはこちらのページをご覧ください
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/womanport/fund.html


2017.05.06

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横浜市は、市内中小企業における女性の活躍を推進する様々な取組を行っています。今年度も、女性の活躍を推進する社内環境づくりに取り組む際の費用の一部を助成します。

・女性の活躍推進を目的とした就業規則の変更
社会保険労務士の相談費用や社内研修のための外部講師謝金

・女性専用設備の設置をする場合
女性専用トイレや更衣室設置にかかる費用

・テレワークを導入する場合
在宅勤務やモバイルワークなどの多様な勤務形態に取り組む場合の相談委託料やシステム導入費用

概要

募集開始:H29年4月26日(水)※予算枠に達した時点で終了。

助成対象者
市内に本社を置き、常時雇用する従業員が2名以上の中小企業
(テレワーク推進企業モデル事業については、経済局雇用労働課『横浜ワークスタイルイノベーション推進事業』における「相談事業の利用」または「フォーラムやセミナーへの参加」が申請条件となります。)

助成対象事業
(1)女性活躍推進のための社内研修
(2)業務改善プログラム策定のためのコンサルティング
(3)就業規則等の変更、労務管理・制度改革
(4)システム整備
(5)女性専用設備の設置
(6)テレワーク導入にかかる費用(テレワーク推進企業モデル事業)

■お問い合わせ
横浜市経済局経営・創業支援課 TEL:045-671-3828

詳しくはこちらのページをご覧ください
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